申請方法と申請書類のダウンロード

申請届出の種類別 必要となる書類
申請書・届出書 添付書類・資料
認定申請
  • 申請書A
  • 申請書B
  • 提出書類及び資料内訳書
  • 添付資料
  • 電子ファイルを収めたCD-R
更新申請
  • 申請書A
  • 申請書B
  • 提出書類及び資料内訳書
  • 変更箇所一覧表
  • 添付資料
  • 認定マークの適正使用の報告
  • 電子ファイルを収めたCD-R
変更届出
  • 変更届出書
  • 申請書B
  • 提出書類及び資料内訳書
  • 変更箇所一覧表
  • 添付資料
  • 電子ファイルを収めたCD-R
認定サービス終了届出 認定サービス終了届出書 認定証

1. 必要書類のダウンロード

(1) 認定及び更新の申請

認定及び更新の申請にあたっては、「認定制度の概要」「申請書作成の手引き」「記入例と添付文書例」「申請書A」「申請書B」及び「提出書類及び資料内訳書」を以下よりダウンロードしてください。

(2) 変更及びサービス終了の届出

認定後に申請内容に変更があった場合及びサービスを終了するにあたっては、「変更届出書」及び「認定サービス終了届出書」を以下よりダウンロードしてください。

2. 認定申請に必要な書類等

認定の申請にあたっては、以下の書類及び資料を提出してください。複数のサービスを申請する場合は、サービスごとに提出をお願いします。

(1) 申請書A

  • 申請書に記入したサービス名称は、そのまま認定証や認定サイトに掲載しますので、正確に記入してください。また、申請書Bの記述とも一致していることを確認してください。
  • 申請書Aの「代表者氏名」欄は、代表権のある方を原則としますが、申請するサービスの事業責任者も可(事業責任者に属することの疎明資料が必要です。)とします。「代表者氏名」欄の「印」は同欄に記載された方の捺印が必要です。
  • 事業者名称、事業者の住所について、商業・法人登記簿謄本等と異なる名称、住所を記入する場合は、申請書Aの【記入にあたって確認いただきたい事項】に従って併記してください。
  • 申請担当者が2名以上の場合は、代表担当者を記入し、「別紙」に担当者全員の連絡先情報を記入してください。
  • 日付は、申請日、あるいは、それ以前の日付としてください。なお、申請書Bの項番1「開示情報の日付」欄と同日、あるいは、それ以降の日付としてください。

(2) 申請書B

  • 「添付書類等」欄は、「申請内容」欄の記述を疎明する資料名称(後述の(3)添付資料の名称)と、その資料内の記載箇所(ページ、章節等)を記述してください。
  • MS・Excelで作成された「申請書B」の様式は、変更しないでください。

(3) 添付資料

  • 記述内容を疎明する資料は、該当する箇所をマーキング等により明示してください。

(4) 電子ファイルを収めたCD-R

  • 申請書A及び申請書Bについては、必ず電子ファイルを添付してください。なお、申請書Aは、代表者印のないMS Word文書ファイルで結構です。
  • 「提出書類及び資料内訳書」についても出来る限りCD-Rへ収めてください。

(5) 提出書類及び資料内訳書

  • (1)~(4)の送付書類及び資料の授受を明確にするため、すべての文書、電子ファイルの内訳を明記した「提出書類及び資料内訳書」を申請書一式の頭に添付してください。(様式はダウンロードファイルを参照)
  • 「提出書類及び資料内訳書」には、書類及び資料の番号、名称及び媒体(紙、電子ファイル)を記載し、対応する書類等には番号もしくは名称のインデックスを貼付してください。
  • 添付資料内のタイトル相当の記載情報が、「提出書類及び資料内訳書」に記入された資料名称と一致させてください。

3 .更新申請に必要な書類等

更新の申請にあたっては、以下の書類及び資料を提出してください。複数のサービスを申請する場合は、サービスごとに提出をお願いします。

(1) 申請書A

(2) 申請書B

  • 記述内容に変更がある場合は、変更の前後を朱書のうえ併記してください。
  • 記述を削除する場合は、該当箇所に抹消線を引き、削除前の記述を視認できるようにしてください。

(3) 添付資料

  • 変更内容を疎明する資料を添付してください。
  • 記載内容を削除し、添付資料が不要となった場合は、削除資料項目を明示してください。

(4) 変更箇所一覧表

  • 申請書Bの変更した項目名及び変更内容の一覧表を添付してください。

(5) 電子ファイルを収めたCD-R

  • 申請書Aおよび申請書Bについては、必ず電子ファイルを添付してください。なお、申請書Aは、代表者印のないMS Word文書ファイルで、申請書Bは、MS Excel文書ファイルで収めてください。
  • 「提出書類及び資料内訳書」、および、「変更箇所一覧表」についてもCD-Rへ収めてください。

(6) 提出書類及び資料内訳書

  • 2項(5)の内容をご参照ください。

(7) 認定マークの適正使用報告

  • 運用規程第10条に基づき、正しく認定マークを使用していたか自己申告していただきます。

4. 変更に必要な書類等

申請内容に変更がある場合は、以下の書類及び資料を提出してください。複数のサービスを申請する場合は、サービスごとに提出をお願いします。

(1) 変更届出書

(2) 申請書B

  • 記述内容に変更がある場合は、変更の前後を朱書のうえ併記してください。
  • 記述を削除する場合は、該当箇所に抹消線を引き、削除前の記述を視認できるようにしてください。

(3) 添付資料

  • 変更内容を疎明する資料を添付してください。
  • 記載内容を削除し、添付資料が不要となった場合は、削除資料項目を明示してください。

(4) 変更箇所一覧表

  • 申請書Bの変更した項目名及び変更内容の一覧表を添付してください。

(5) 電子ファイルを収めたCD-R

  • 3項(5)の内容をご参照ください。

(6) 提出書類及び資料内訳書

  • 2項(5)の内容をご参照ください。

5. サービスの終了に必要な書類等

認定を受けたサービスが認定期間中に終了する場合は、以下の書類及び資料を提出してください。複数のサービスを申請する場合は、サービスごとに提出をお願いします。

(1) 認定サービス終了届出書

(2) 認定証

 

6. 送付書類等の綴じ込み

書類及び資料を提出するにあたっては、書類等の紛失などを避けるため、申請及び届出サービスごとにA4ファイルに綴じて送付してください。
なお、ファイルの表紙、背表紙には、サービス名称及び事業者名称を記入してください。

7. 申請書等の提出

  1. 提出書類等は、書留郵便にて下記までお送りください。

    送付先

    〒141-0031
    東京都品川区西五反田7-3-1 たつみビル2F
    ASP・SaaS 安全・信頼性情報開示認定制度事務局
  2. 認定申請にあたっては、提出書類等を受領後、1週間以内に受付番号を電子メールで通知します。通知がない場合は、事務局への確認をしてください。

8. 提出書類等の形式審査

  1. 提出された書類等は、以下の形式審査をします。
    1. 「提出書類及び資料内訳書」による書類等の綴じ込みの確認
    2. 申請書A(更新の場合は届出書)の記述、捺印の漏れがないこと
    3. 申請書Bの「必須開示項目」に記述漏れ(未記入)がないこと
    4. 申請者の実在を証明する公的書類(登記簿謄本等)があること
    5. 印鑑証明が添付され、発行が3か月以内であること
    6. 公的書類及び印鑑証明書の記載内容と申請書A及び申請書Bの該当箇所の記述内容が一致していること
    7. CD-R内の申請書A(更新の場合は届出書)及び申請書Bの電子ファイルが開けること
  2. 形式に不備等があったときは、電子メール、電話等で照会します。一方、不備がない場合は、電子メールにて受付番号、審査手数料振込み依頼を通知するとともに、サービス名称、事業者名称の確認をします。 書類等を提出後、1週間以内に照会又は通知がない場合は、事務局に確認してください。

9. 審査手数料

  1. 認定に係る手数料
    • ・審査手数料<新規申請費用>1サービスにつき205,200円(消費税込み)
    • ・更新審査手数料<2年ごとに更新する際の費用>1サービスにつき102,600円(消費税込み)
  2. 振込みの際には、振込み者名欄に「受付番号」を付記してください。
  3. 振込みは、形式審査終了の通知から1週間以内に指定銀行口座へお振込みください。振込みが確認でき次第、書類審査を開始します。

10. 書類審査及び決定

  1. 申請書Bの「申請内容」欄の「必須開示項目」の全てについて適切な情報開示を行っているか、また、「必須開示項目」の中で、特に利用者にとって重要な「一定の要件を考慮すべき項目」について、要件を満たす内容が記述されているかどうか等を審査します。
  2. 申請書Bの「必須開示項目」および「選択開示項目」ごとに「申請内容」欄の記述を「添付書類等」欄に示された書類等によって疎明できるかを審査します。

11. 審査結果の通知と認定マーク

  1. 認定したサービスについては、「認定通知書」、「認定証」、「認定マークを収めた電子ファイル(CD-R)」及び「配付ファイルと使用方法」を書留郵便で送付します。また、認定しなかったサービスについては、文書により通知します。
  2. 認定マークの使用にあたっては、「配付ファイルと使用方法」の説明にしたがって認定番号の編集をしてください。
    なお、認定マークは必ず認定番号、および、該当サービス名称を含めて使用してください。

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