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▼ サービス種別検索: (サービス種別:財務・会計)

ただいま認定されているサービス (事業者) は以下のとおりです。今後、認定するものにつきましては、随時、掲載いたします。
なお、認定されたサービスの公開情報は、各々のサービス名称をクリックすることでご覧になれます。
※ 認定の有効期間は2年 (平成23年6月以降の申請から2年に変更) で、更新により同期間延長し、開示情報の内容を新しくしています。

認定番号 サービス名称 事業者名称 認定年月日
サービス概要
0030-0810 LeySer Services グレープシティ株式会社 2008.10.03
学校運営に必要な会計、資産管理、学費管理、給与管理、教務などの機能を必要に応じて選択利用できるサービス
0035-0811 PCAクラウド ピー・シー・エー株式会社 2008.11.28
中堅中小企業および非営利法人向けの会計・販売・仕入在庫・人事・給与・就業・税務等の基幹業務サービス
0040-0811 venas mint(ビーナスミント) 株式会社BSNアイネット 2008.11.28
地方自治体、公共団体向けの予算編成、予算執行、決算管理、統計管理等の処理を行う財務会計業務処理サービス
0051-0901 ちゃっかりストア 株式会社エイ・アイ・エス 2009.01.28
POSと連動した販売、購買、在庫、債務、債権、一般会計の管理機能を有し、複数店舗に対応可能な一般販売業向け販売・会計管理サービス
0072-0907 総合決済ASPサービス「i-コレクト」 NTTインターネット株式会社 2009.07.21
コンビニ収納、ぺイジー収納、口座振替やクレジットカード決済などで支払われた情報の統合管理機能、Webでのリアルタイム照会機能、消込管理機能などを提供する総合決済サービス
0078-0910 統合型資産管理サービス C-x 東京センチュリー株式会社 2009.10.22
企業内の資産やリース資産の棚卸、契約、修理、破棄等の現物管理に必要な情報を統合的に一元管理するサービス
0142-1110 SaaS型統合基幹業務システム「SKit FLEXi」 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ 2011.10.05
工事付物販や注文仕様による加工品販売などに対応した販売・仕入・在庫管理、会計に高度な情報分析機能が付加された統合型基幹業務システムサービス
0161-1208 資産会計クラウドサービスProPlus for C-x 東京センチュリー株式会社 2012.08.07
企業等の固定資産・リース資産及び建設仮勘定の減価償却費や支払リース料の計算、残高管理、財務・税務上必要となる各種帳票やデータの集計・出力業務、現物管理業務等、企業の固定資産管理関連業務の支援機能を提供するサービス
0178-1403 行政経営支援サービス『FAST』 ジャパンシステム株式会社 2014.03.27
予算編成・予算執行・決算・資産管理等の基本的な財務会計業務に加え、行政評価や財政計画、公会計機能等を利用することができる地方公共団体向け行政経営支援サービス
0187-1507 ProActive for SaaSプレミアム SCSK株式会社 2015.07.08
会計、販売・購買在庫、資産管理、人事、給与、人材マネジメント、勤怠、生産管理など全16の業務システムで構成されるERPパッケージをクラウド環境で利用可能としたサービス
0192-1510 WiMS/SaaS 株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー 2015.10.14
勤務管理、人事諸届申請、経費申請、給与明細照会、人材マネージメントシステム等、ERPを補完する人事・経理・総務業務の従業員フロントソリューションを提供するサービス
0205-1608 Ex-Trade 株式会社コデックス 2016.08.25
販売・仕入・入出金機能が全て多通貨対応し貿易と国内販売の一元管理が可能で、主要な国内会計パッケージとの連携機能も備えた中小・中堅企業向けの貿易・販売管理サービス
0206-1608 SWING財務会計ASPサービス 株式会社CIJ 2016.08.25
新社会福祉法人会計基準に対応した社会福祉法人に特化した財務会計サービスで、日々の仕分け入力からの財務諸表作成、福祉事業の種類別集計、固定資産管理などが可能なサービス
0207-1608 統合収納ソリューション AGS株式会社 2016.08.25
マルチペイメントネットワーク(MPN)収納、窓口収納、口座振替、コンビニ収納、クレジット収納など全ての収納チャネルに対応し、収納結果を一元管理できる統合収納サービス

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